助成金の申請について

【助成対象】
文化財の保護、芸術研究に係わる助成事業を実施します。
  • 国内文化財の保存修復に対する助成
  • 芸術研究に係わる諸活動の助成
  • 文化財の保護に関する調査研究に対する助成
  • 文化財の保護及び芸術研究に関する国際的な交流、協力に対する助成
【申請区分】
  1. 文化財保存修復助成
    都道府県指定文化財（又は、市指定文化財）で、都道府県の補助対象事業として修理等を予定している有形文化財又は有形民俗文化財のうち、所有者の負担が大きいものに対する助成
    （注）所有者は、都道府県教育委員会とご相談のうえ、都道府県教育委員会を経由し、申請してください。
    →教育委員会用申請様式のダウンロード
    （こちらは、内定決定後に必要な申請書です。）
  2. 研究助成
    a. 文化財の保存修復並びに芸術研究に係る研究者（研究機関）の国内外における調査研究に対する助成（様式2）
    →申請様式のダウンロード
    b. 文化財の保存修復並びに芸術研究に係る共同研究・セミナー等のために外国の研究者、芸術家を短期に日本に招聘するための経費の助成（様式3〜外国人研究者招致〜）
    →申請様式のダウンロード
    c. 文化財の保存修復並びに芸術研究に係る研究者が関連ある国際会議に参加する経費の助成 （様式4〜国際会議出席〜）
    →申請様式のダウンロード
  3. 事業助成（様式5）
    →申請様式のダウンロード
    文化財の保存修復並びに芸術研究に係わる国際協力事業、シンポジウム開催、人材の養成、企画展、演奏会、出版等のための経費の助成
  4. 外国人研修員制度（様式6）
    →申請様式のダウンロード
    文化財の保存修復業務に従事する外国の専門家を長期間日本に招致し、わが国の文化財保存修復技術を習得させることを目的とした制度
  5. 在外研修員制度（様式7）
    →申請様式のダウンロード
    文化財の保護に係わる研究者を長期間海外の研究機関に派遣し研修させ、その資質の向上を図ることを目的とした制度
【応募資格】
  • 文化財保存修復助成（上記1）については、その所有者（又は管理者）であること。 所有者は教育委員会と相談のこと。
  • 研究助成・事業助成（上記2及び3）については、大学、研究機関等において、文化財の保護並びに芸術研究に関する専門分野の諸研究を行うことを目的とした研究者で、実務及び研究について十分な実績を有する者であること。
    また、外国の研究者、芸術家を招致する場合、受入機関が文化財保護並びに芸術研究の領域において十分な実績を有していること。
    国際会議出席の場合は、単なる参加者ではなく会議の発表者又は座長の役割を持ったものであること。
  • 外国人研修員（上記4）については、外国籍を有し、35歳未満の者で、文化財関係機関において文化財の保存修復業務に従事して3年以上の実務経験を有するもの。（所属機関及び受入機関の内諾を受けていること）
  • 在外研究員派遣（上記5）については、日本国籍を有し、45歳未満の者で、文化財保護に関する専門コースの大学院博士課程を修了した者又は修士課程を修了し3年以上の実務経験を有する者（受入機関の内諾を受けていること）
【推薦書】
都道府県教育委員会、大学、文化財関係機関等の推薦書を必ず添付すること
【募集期間】
1月10日〜2月末日（当方必着）
※ 都道府県を経由する申請（上記1）の場合も、都道府県教育委員会からの書類受付は上記期間となります。
【申請方法】
各申請区分の様式をダウンロードして期間中に下記へ郵送してください。
  1. 文化財保存修復助成（教育委員会用）のダウンロード
  2. 研究助成（様式2）のダウンロード
  3. 研究助成（様式3〜外国人研究者招致〜）のダウンロード
  4. 研究助成（様式4〜国際会議出席〜）のダウンロード
  5. 事業助成（様式5）のダウンロード
  6. 外国人研修員制度（様式6）のダウンロード
  7. 在外研修員制度（様式7）のダウンロード
【決定時期】
5月（決定通知もしくは、内定通知を送付します。）
【完了報告】
事業終了後2ヶ月以内に会計報告を含む報告書を提出してください。
【財団名表示】
助成を受けた場合は、ポスター、チラシ、報告書等に当財団の助成を受けた旨、表示してください。
【申請先】
〒110-0007　東京都台東区上野公園12‐50
（公財）文化財保護・芸術研究助成財団　総務係
TEL 03-5685-2311 FAX 03-5685-5225
e-mail : shinsei@bunkazai.or.jp
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